内々定とは？内定との違いや保留期間、承諾・辞退の方法を解説

1.内定・内々定とは？意味や違いを解説

就活で企業から内定や内々定の通知を受けた際、言葉の意味を正確に把握しておきたい。

それぞれの法的な拘束力が異なるため、知識がないとトラブルに発展する原因となる。企業とのやり取りを円滑にするためにも、両者の違いを確認しておこう。

ここでは、内定と内々定の定義やルールの違いについて詳しく解説していく。

1-1.内定の意味

内定とは、企業と学生の間で法的な労働契約が成立し、入社が確定した状態を指す。

正式な通知を受け取って承諾書を提出することで、企業との契約が完了する。基本的に、企業側から一方的に取り消すことはできないため、あとは入社するだけだ。

そのため、複数の企業の内定を長期に渡って保有するのは、マナー違反となるため避けるべき行為となる。

残りの学生生活を安心して送るための切符となるため、内定を大切に扱ってほしい。入社に向けた準備期間に入るため、残りの時間を有意義に使っていくことが大切である。

1-2.内々定の意味

内々定とは、10月の正式な解禁日よりも前に企業が採用の意思を伝えた状態である。

労働契約が結ばれているわけではなく、あくまでも採用予定の通知に過ぎない。

学生は他社の選考を続けながら、入社する企業を検討する猶予が与えられることになる。

しかし、法的な縛りがないからといって失礼な態度をとると、企業の心証を悪くしてしまう。最終的な決断を下すまでは、連絡を取り合って良好な関係を保つことが求められる。

1-3.内定と内々定の3つの違い

内定と内々定の違いは、法的な労働契約の有無と企業から通知される時期である。言葉の意味や効力を知っておくことで、予期せぬトラブルを未然に防ぐことができる。

以下の表では、内定と内々定の4つの違いについてまとめた。

比較項目	内定	内々定
通知時期	10月1日以降に出される	10月1日より前に出される
法的拘束力	労働契約が成立し拘束力がある	口約束の段階であり拘束力はない
企業の取消	合理的な理由がなければできない	法的拘束力はないが、内定と同様に取り消されることはあまりない

内定は労働契約が成立して法的な拘束力が発生するが、内々定は口約束の段階である。

企業が内定を取り消すには合理的な理由が必要だが、内々定の取り消しは容易となっている。とはいえ、内定と同様に、内々定が取り消されるケースはほぼない。

2.企業に内々定を承諾する旨の伝え方

企業から内々定の通知を受けた際、入社の意思があるなら早めに承諾の旨を伝えるべきだ。

返答が遅れると、入社意欲が低いと判断されて企業からの評価が下がる可能性がある。状況に応じたマナーで連絡することが、企業からの信頼を獲得するきっかけとなる。

ここでは、企業に内々定を承諾する旨の伝え方について詳しく解説していく。

2-1.内々定を承諾する際の電話での伝え方

電話で承諾を伝える際は、感謝の気持ちと入社の意思を簡潔に表現することが大切だ。

採用担当者は業務で忙しいため、用件を先に伝えて時間を取らせない配慮が求められる。電話で内々定の通知が来た場合は、なるべく早く電話で折り返して承諾の意思を伝える。

この例文のように今後の手続きについて確認できれば、入社に向けた準備がスムーズに進む。

担当者が不在の場合は、電話ができる時間を伺い、指定された時間に合わせて改めて電話をかけ直す必要がある。

2-2.内々定を承諾する際のメールの書き方

メールで承諾を伝える際は、件名で誰からのどんな連絡か把握できるように工夫する。

宛名は会社名や部署名を省略せず、正式名称で記載するのがビジネスメールの基本マナーだ。

メールは形に残るため、誤字脱字がないか送信前にしっかりと読み返して確認する。通知を受け取ってから遅くとも翌日中には、返信をして承諾の意思を示すのが社会人の礼儀だ。

企業から返信があった場合は、内容を確認した旨を再度返信して一連のやり取りを終えるようにしてほしい。

3.内々定を保留できる期間と伝え方

企業に保留をお願いすることは問題ないが、伝え方を間違えると印象を悪くしてしまう。許容される期間や理由の伝え方を知っておくことで、企業とのトラブルを回避できる。

ここでは、内々定を保留できる期間と伝え方について詳しく解説していく。

3-1.内々定を保留できる期間

内々定の返事を保留できる期間は、通知を受けてから1週間から10日程度が目安となる。企業は採用予定の人数を決めて動いているため、学生の都合で長く待たせることはできない。

そのため、他社の選考状況を整理し、いつまでに決断できるかを明確にする必要がある。

さらに、1週間以上待ってほしい場合は、理由を説明し、期限を交渉することが求められる。企業によっては対応してくれることもあるため、まずは担当者に相談してほしい。

3-2.内々定を保留する際の伝え方

内々定の保留をお願いする際は、他社の選考を受けていることを正直に伝えて問題ない。

嘘をついて辻褄が合わなくなるよりも、誠実な態度で向き合うほうが企業に好印象を与える。いつまでに返事ができるのかという明確な期限を、自分から提示することが不可欠となる。

また、期限を曖昧にしたまま保留を長引かせると、内々定が取り消されるリスクが発生する。企業の採用活動の妨げにならないよう、約束した期日は必ず守るようにしてほしい。

3-3.内々定を保留できない際の対処法

企業によっては、採用スケジュールの都合などで保留を認めてくれないケースが存在する。

その場で決断を迫られた場合であっても、焦って適当な返事をしてしまうのは避けよう。冷静になって、その企業が自分にとって入社したい会社なのかを考ることが大切だ。

他社の選考を優先したい気持ちが強いなら、縁がなかったと割り切って辞退するのも選択肢の一つとなる。

もし決断に迷ったときは、大学のキャリアセンターなどの第三者に相談してアドバイスを受けてほしい。

4.企業に内々定を辞退する旨の伝え方

内々定を辞退することは学生の権利であるため、辞退の連絡に気負いすぎる必要はない。企業は採用のために時間を割いてくれるため、学生には失礼のない対応が求められる。

ここでは、企業に内々定を辞退する旨の伝え方について詳しく解説していく。

4-1.内々定を辞退する際の電話での伝え方

内々定を辞退することを決断したら、すぐに採用担当者へ電話で辞退の旨を伝えていく。

電話口では、辞退の意思がはっきりと伝わるように、用件を先に述べる構成で話を進める。他社や他業界を選んだという辞退の理由を簡潔に伝え、直接伺えないことへのお詫びも加える。

電話をかける時間帯については、企業の営業時間を調べた上で、お昼休みを避けて連絡する。担当者が不在の場合は戻り時間を伺い、改めてこちらから電話をかけ直すようにしてほしい。

電話のつながりやすい電波状況の良い場所から連絡し、辞退の手続きをスムーズに進めよう。

4-2.内々定を辞退する際のメールの書き方

メールで内々定の通知があった場合は、メールで内々定辞退の連絡を進めていく。

メールで内々定の辞退を伝える際は、件名を見ただけで誰からのどのような連絡なのかを分かりやすくする。

そのために辞退の連絡だとすぐに分かる件名にし、本文には辞退の理由を簡潔に記載する。

分かりやすい内容のメールを送ることで、企業側に余計な手間をかけさせずに辞退の手続きを進めてもらえる。メールは形に残るため、誤字脱字がないか送信前に読み返して確認しよう。

企業の営業時間内にメールを送信し、企業から返信があった場合は確認した旨を再度返信してほしい。

4-3.内々定承諾後に辞退する際の対処法

一度承諾した内々定を辞退しなければならない事情ができた場合は、一刻も早く連絡することが求められる。

メールだけで済ませるのではなく、電話で採用担当者に直接連絡して事情を説明する必要がある。

法的な拘束力はないため、学生側が辞退の意思を貫き通せば、最終的には受け入れられる状態となる。担当者が不在の場合は、メールで一報を入れた上で、担当者が戻る時間に合わせて再度電話をかける。

気まずいからといって連絡を放置する行為は避け、必ず自分の口で辞退の意思を伝えよう。

辞退の連絡は学生の権利とはいえ、できればこんな悩みは抱えたくないはずだ。内定をもらってから「やっぱり社風が合わないかも」と違和感を抱いてしまうのは、事前の情報収集だけでは限界があるからだ。

入社後のミスマッチリスクを徹底的に排除し、安心して働ける環境を見つけたいなら私たちを活用してほしい。

5.学生が就活を終えるタイミングはいつ？

内々定を獲得すると、いつ就活を終了すべきかという悩みに直面する学生は多くなる。

平均的な内々定の数や時期を知ることで、就活を終える時期の参考となる。自分にとって最適な就活終了のタイミングを見極め、残りの学生生活を有意義に過ごすことが大切だ。

ここでは、学生が就活を終えるタイミングについて詳しく解説していく。

5-1.1人あたり内々定2社前後で就活終了

多くの学生は、内々定を2社から3社ほど獲得した段階で就職活動を終了する傾向にある。複数社の内々定を持つことで、企業同士を比較検討して自分に最も合う1社を選ぶ。

しかし、1社しか内々定がない状態だと、本当にその企業で良いのか不安になり、就活を長引かせてしまう。

さらに、内々定をいくつも抱え込むのは、企業に迷惑をかけるだけでなく自分の決断を鈍らせてしまう。

志望度の高い2社程度に絞り込めたら、残りの企業には早めに辞退の連絡を入れておきたい。他社と比較して後悔のない選択ができたと思えたときが、就活を終えるベストなタイミングだ。

5-2.7月までに就活を終える学生が大半

大学4年生の7月頃までに、就活を終了する学生が全体の半数以上を占めている。多くの企業が春から夏にかけて選考のピークを迎え、6月中に内々定を出し揃えるからだ。

しかし、7月を過ぎても就活を続けている学生が劣っているわけでは決してない。公務員試験との併願や、秋採用を積極的に行っている企業を狙っている学生も一定数存在しているからだ。

周りのペースに流されず、自分が納得できる内定を獲得できるまで粘り強く就活を続けていこう。

5-3.基本は納得内定するまで就活を継続

就活を終える基準は、内々定をもらった企業に納得して入社できるかどうかである。妥協して就活を終えてしまうと、入社後に働き方や業務内容でミスマッチを起こしてしまう。

そのため、事業内容や社風を確認し、自分のプランに合致しているかを見極める必要がある。迷いがあるうちは、秋採用を行っている企業を探して就活を継続したほうがよい。

入社前に抱いた違和感は、働き始めてから不満に変わるケースが少なくない。

最初に入社する会社は今後の人生を左右することになるため、妥協せずに自分に合う企業を探してほしい。

最初に就職する企業によって人生が大きく変わるため、できるだけ条件の良い優良企業に入るべきだ。

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6.内々定について悩む学生のためのQ&A集

内々定の仕組みや対応方法については、学生から疑問や不安の声が寄せられている。

トラブルが発生した際に、どう対処すればよいか分からずパニックになる人も少なくない。あらかじめ解決策を知っておくことで、予期せぬ事態にも落ち着いて行動できるようになる。

ここでは、内々定について悩む学生からのよくある質問について詳しく解説していく。

6-1.内々定が取り消しになる可能性は？

内々定が取り消される可能性はゼロではないが、一般的な学生であれば心配する必要はない。

企業側が内々定を取り消すのは、業績の急激な悪化や、学生側に問題が発覚した場合に限られる。学生の内々定が取り消しになってしまうケースとしては、以下の5つが挙げられる。

普通に学生生活を送り、社会人としての常識を守っていれば、企業から一方的に突き放されることはない。

万が一取り消されてしまった場合は、一人で抱え込まずに大学のキャリアセンターなどに相談してほしい。理不尽な理由で取り消されたのであれば、法的な手段を含めて対応を考えよう。

6-2.オワハラに遭ったらどうしたらいい？

オワハラに遭った場合は、その場で就活を終える約束をせず、保留の意思を伝えるべきだ。

オワハラとは就活終われハラスメントの略で、他社の辞退を強要したり拘束したりする行為を指す。企業が強引な手段に出るのは、優秀な学生を他社に取られたくないという採用の焦りからくるものである。

このように職業選択の自由を奪うような企業は、入社後もパワハラ気質である可能性が高いため入社は避けたほうがいい。

一人で抱え込まずに大学のキャリアセンターなどに相談し、適切な対応方法を探って就活を進めていってほしい。

6-3.今から応募できる優良IT企業を教えて

これから応募できる優良IT企業を探しているなら、労働環境が整った企業を中心に狙おう。

長期に渡って学生を募集している企業の中には、学生の認知度が低くても働きやすい企業が数多く残っている。

おすすめの優良IT企業は、以下のとおりだ。以下の企業の本選考の締め切りは随時更新されるので、公式HPや就活サイトで確認してほしい。

社名	詳細
JSOL	平均年収：698万円 初任給　：28.0万円 残業時間：30.8時間
農中情報システム	平均年収：699万円 初任給　：26.0万円 残業時間：19.5時間
ニッセイ情報テクノロジー	平均年収：591万円 初任給　：27.0万円 残業時間：25.0時間
丸紅情報システムズ	平均年収：722万円 初任給　：26.5万円 残業時間：24.0時間
NRIネットコム	平均年収：658万円 初任給　：27.6万円 残業時間：33.2時間

出典：各社の有価証券報告書、OpenWork、各社の新卒採用ページ

上記のランキングにある企業は、残業時間が短く平均年収も高水準であり、長く働きやすい環境が整備されている。

特に、大手の子会社や独自の強みを持つ企業は、福利厚生も手厚く、ワークライフバランスを保ちやすい。事業基盤が安定しているため、新卒社員を育成する余裕があり、未経験からでもスキルが身につく。

このような隠れ優良IT企業を探そうとしたとき、就活サイトを使うとどうしても時間がかかる。

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7.IT業界の就活ならユニゾンキャリア

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7-1.IT業界の就活成功者インタビュー①

7-2.IT業界の就活成功者インタビュー②

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企業に直接聞きづらい質問も、アドバイザーを通じて確認できるため、入社後のミスマッチを防ぐのに役立つ。

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