内々定が取り消しになる確率は？滅多にない理由・違法性・事例を解説

1.【前提】内々定の取り消しは滅多にない

結論から言うと、内々定の取り消しは滅多にないため、過度に心配する必要はない。

なぜなら、企業側にとって内々定を取り消すことは、採用活動にかけてきた時間やコストを無駄にしてしまう行為だからだ。

また、内々定を出した時点で、企業は君が入社することを前提として人員配置や研修の計画を進めているため、わざわざ内々定を取り消す可能性は低い。

ただし、確率が低いとはいえ、「内々定の取り消しが絶対にない」と言い切れないのも事実だ。社会情勢の急激な変化や、企業側の予期せぬトラブルによって、取り消しが発生したニュースも過去には存在した。

だからこそ、どのようなケースで取り消しになり得るのか、過去の事例を確認しておくと、万が一の事態に遭遇したとしても、焦らずに冷静に対応できるようになる。

2.内々定が取り消された事例とその理由

取り消しになる理由は、大きく分けて「学生側に原因がある場合」と「企業側に原因がある場合」の2パターンだ。

万が一のリスクを避けるためにも、具体的にどのような理由で取り消しが発生するのか確認しておこう。

2-1.卒業単位が不足した（学生側）

どれだけ面接の評価が高くても、新卒採用の枠組みである以上、入社日までに卒業できなければ採用を見送る企業がほとんどである。

就活が忙しいからといって学業をおろそかにするのは少し危険かもしれない。就活と並行して単位取得を進めるスケジュール管理能力も、社会人として求められる資質の一つだ。

内々定をもらったからと安心せず、まずは無事に卒業証書を受け取ることを最優先に学生生活を送ってみてほしい。

2-2.経歴を詐称していた（学生側）

学歴や取得資格などを偽って申告することは、企業との信頼関係を根本から損なう。「少し大げさに書いただけ」という軽い気持ちであっても、入社前に提出する書類から事実と異なることがわかってしまう。

背伸びをして自分を偽るのではなく、ありのままの自分を伝えることが大切だ。経歴詐称は社会人としての信用を失うことにつながるため、控えるべき行為だ。

2-3.不適切な行為が起きた（学生側）

企業は採用した学生が引き起こすトラブルによって、自社のブランドイメージが傷つくことは避けたい。

内々定をもらった後は、自分がすでに「その企業の一員になる予定の人物」として見られているという自覚を持つ必要がある。

匿名アカウントであっても、現在のネット社会では容易に個人が特定されてしまう。羽目を外しすぎた飲酒トラブルやモラルに反する行動は控えるようにし、社会人としての常識を身につける準備期間として責任ある行動を心がけてほしい。

2-4.企業の業績が悪化（企業側）

採用活動を始めた時点では経営が安定していても、想定外の経済ショックなどによって新入社員を雇う余裕がなくなってしまうことがある。

企業が倒産の危機に瀕しており、既存社員のリストラを検討せざるを得ないなど、客観的に見てどうしようもない経営状況に陥った場合は法的に取り消しが認められる余地が出てくる。

とはいえ、日本の労働法制は労働者を強く保護しており、簡単には実行できないので過度に不安に感じる必要はない。

2-5.自然災害で営業できない（企業側）

事業そのものを縮小・停止せざるを得ない不可抗力の状況では、既存の社員の雇用を守ることで精一杯になり、新入社員の教育や雇用を維持することが物理的に難しくなることがある。

過去の大震災の際にも、被災地に拠点を持つ企業が苦渋の決断を下した事例は存在する。このような不可抗力による取り消しは誰にも予測ができないため、防ぐのは難しい。

3.内々定が取り消しされる可能性が低い理由

企業側の都合による内々定の取り消しは、過去の事例こそあるものの、実際にはあまり起こらない。

なぜなら、日本の法律や社会の仕組みが、弱い立場にある学生を守るようにできているからだ。企業が安易に取り消しを行えないよう、抑止力が働いているのである。具体的には、以下の2つの理由があるため、内々定が取り消しされる可能性が低い。

3-1.損害賠償を請求されるリスクがある

企業が合理的な理由なく一方的に内々定を取り消した場合、学生から損害賠償を請求される法的リスクが存在する。

内々定を出した段階で、法的には「始期付解約権留保付労働契約」という労働契約が成立したとみなされる判例が多いからだ。つまり、内々定の取り消しは「解雇」と同じ扱いになるケースが多く、正当な理由がない解雇は不当解雇として違法となる。

企業にとって、裁判沙汰になることは多額の金銭的コストと労力を伴うため、余程のことがない限りはなんとしても避けたい。

このような法的な縛りがあるからこそ、企業は「やっぱり採用をやめた」というような軽い気持ちで内々定を白紙に戻すことはできない。

3-2.社会的イメージの低下リスクがある

内々定の不当な取り消しは、企業の社会的イメージを著しく低下させるという大きなリスクを伴う。現代のネット社会では、理不尽な取り消しを受けた学生の告発がSNSであっという間に拡散され、炎上してしまうかもしれないからだ。

「あの企業は学生を使い捨てにする」という悪評が一度でも定着してしまうと、翌年以降の採用活動において優秀な学生が集まりにくくなる。

社会的信用はお金で買えない最も重要な資産であるため、企業は自らの首を絞めるような取り消し行為を簡単には行えない仕組みになっている。

4.内々定を獲得した後に気を付けること

内々定の取り消しは滅多にないとはいえ、内々定を獲得した後も気を引き締めて行動することをおすすめする。残りの学生生活をトラブルなく過ごすため、内々定を獲得した後に気を付けることは以下の3つだ。

4-1.迷惑行為や不適切な行為をしない

内々定をもらった後は、社会への一歩を踏み出した自覚を持ち、モラルに反する行為は控えたほうがよい。たとえば、度を越した飲酒によるトラブルや、友人との悪ふざけによる店舗への迷惑行為などは避けるべきだ。

内々定期間中は、友人との飲み会や卒業旅行など、気が緩みやすいイベントこそ注意が必要だ。社会人としての品格を損なうようなトラブルに巻き込まれないよう、気を引き締めて行動しよう。

4-2.書類提出やメール返信を忘れない

企業からの連絡には素早く返信して、指定された書類を期限内に提出してほしい。連絡を無視して提出期限を守らないと、入社する意思がないとみなされて内々定の取り消しにつながるからだ。

そのため、入社に向けて準備を行う過程で、会社側は内定承諾書などの書類の提出を求めて、手続きを進めていく。

やむを得ない事情で書類の準備が間に合わないときは、提出の期限が切れる前に自分から電話をかけて、いつまでに提出できるか正確な状況を相手に伝えておきたい。

内々定を獲得してからも安心せず、毎日メールボックスを確認して社会人に必要な連絡のマナーを守ることが大切だ。

4-3.必要な単位を取得して卒業する

学生の本分である学業にしっかりと取り組み、入社月までに大学を卒業することは重要なミッションだ。

どれほど優秀なポテンシャルを持っていても、卒業できなければ新卒として企業に入社することはできないのである。内々定が出た後も、卒業論文の執筆やゼミの活動、必須単位の取得に向けた試験勉強には手を抜かないようにしたい。

もし単位取得に少しでも不安があるなら、担当教授に相談し、課題の追加提出などで救済してもらえないか交渉する努力も必要かもしれない。

内々定はあくまで「卒業」というゴールテープを切ることが前提である。学業とプライベートのバランスを保ち、無事に卒業証書を手にしてほしい。

5.内々定が取り消しされた場合の動き方

万が一、本当に自分の内々定が取り消されてしまった場合、落ち着いて対応をとることが重要だ。自分の権利を守り、次の一手を打つための内々定が取り消しされた場合の動き方は以下の3つだ。

5-1.企業に取り消しの理由を確認する

取り消しの連絡を受けた場合、まずは企業に対してなぜ取り消しになったのかを書面やメールで提示してもらう。

口頭だけの説明では証拠が残らないため、「取り消し理由証明書」などの発行を依頼することが第一歩となる。理由がわからなければ、それが法的に正当なものなのか、不当なものなのかを判断することができない。

人事担当者と話す際は、感情的にならずに冷静に事実関係を確認することが大切だ。「会社都合なのか、自己都合として処理しようとしているのか」をしっかりと見極め、提示された理由の証拠を手元に残すことから始めてみよう。

5-2.親や大学、弁護士に相談する

企業の取り消し理由に納得ができない場合や、理不尽だと感じた場合は、一人で抱え込まないようにしてほしい。

すぐに親や大学のキャリアセンターに事情を説明し、サポートを仰ぐとよいだろう。大学側が企業に事実確認を行い、抗議をしてくれるケースもある。

専門家の介入によって、企業側が態度を軟化させ、解決金が支払われる事例も存在する。

ただし、法的な争いには多大な時間と精神的エネルギーを消費することも事実である。自分自身がどこまで戦いたいのか、あるいは気持ちを切り替えて前に進みたいのかを、信頼できる周囲の人と相談しながら冷静に見極めることが重要だ。

5-3.就活エージェントで早期内定を目指す

企業と争うよりも、気持ちを切り替えて新しい企業への入社を目指すなら、就活エージェントを活用してみよう。

内々定取り消しという不測の事態で就活を再開する場合、時間的な猶予がなく、一人で求人を探すのは少し難しいからだ。

一度内々定を獲得した君には、面接を突破するだけの実力が備わっているので、きっと最初よりスムーズに進むはずだ。

もしIT業界での再スタートを考えているなら、ユニゾンキャリアが力になれる。長年業界を見てきたプロとして、君の強みを見極め、優良企業への道をしっかりとサポートする。一人で悩まず、いつでも頼ってほしい。

6.内々定の取り消しに関するよくある質問

内々定という状態は内定に比べて立場が不安定に感じられるため、学生からの不安が尽きないものだ。ここでは、内々定の取り消しに関して就活生からよく寄せられる質問について、法的な観点も交えながら詳しく回答していく。

6-1.内々定の取り消しに違法性はあるの？

企業による合理的な理由のない一方的な内々定の取り消しは、違法とみなされることがある。内々定は、法的には「始期付解約権留保付労働契約」という労働契約が成立していると解釈されるのが一般的だからだ。

違法性が認められない正当な理由としては、学生の留年や犯罪行為、あるいは企業が倒産寸前で整理解雇の要件を満たすようなケースが多い。

法律は弱い立場である学生を保護しているため、企業が簡単に内々定の取り消しを行えるわけではないと知っておこう。

6-2.大手企業で内々定の取り消しってありえる？

誰もが知るような大手企業において、内々定が企業都合で取り消されることは「滅多にない」と言えるだろう。大手企業は資金力が豊富であり、少々の業績変動で新卒採用を取りやめるような自転車操業はしていないからだ。

大手企業で取り消しが発生するのは、学生側に留年や不祥事などの過失があった場合に限られることが多い。「大手なら安心」という定説は、この点においては概ね事実と言えるだろう。

内々定が出たからといって羽目を外しすぎることなく、節度ある行動を保つことが大切だ。

6-3.内々定と内定、取り消し時の違いは？

内々定と内定は、法的な効力に大きな違いはないと考えられている。

一般的に「内々定」は口頭やメールで採用の意思を伝えた段階であり、「内定」は10月の内定式以降に正式な内定通知書や誓約書を取り交わした状態を指すことが多い。

しかし、裁判の判例では、内々定の段階であっても「企業が採用の意思を示し、学生がそれに合意した」という事実があれば、実質的な労働契約が成立しているとみなされる。

どちらのステータスであっても、企業は正当な理由なく契約を破棄することはできない。言葉の違いに過度に敏感になる必要はなく、誠実に入社準備を進めていれば問題ないということを理解しておいてほしい。

6-4.学生から内々定の辞退はできる？

企業からの取り消しは厳しく制限されている一方で、学生側から内々定を辞退することは法律上自由だ。

そのため、「内々定を辞退したら損害賠償を請求されるのではないか」と過度に心配する必要はない。職業選択の自由は学生に与えられた権利であり、より良い企業に入社するために内々定を辞退することは、就活において正当な行為だ。

ただし、自由だからといって、音信不通になったり、入社直前にドタキャンしたりするような対応は避けてほしい。

企業も君の入社に向けて準備を進めているため、辞退を決断した場合は、できるだけ早く、人事担当者に連絡を入れるのが社会人としてのマナーだ。

7.IT業界の就活ならユニゾンキャリアへ

もし内々定の取り消しといった不測の事態に見舞われたり、今の内々定先に少しでも不安を感じて就活をやり直したいと考えたりしているなら、IT業界に特化した就活エージェントであるユニゾンキャリアをぜひ利用してみてほしい。

就活で内定した企業からどのようにキャリアを積んでいけばいいのかまで、長期的な視点でサポートできるのが強みだ。

7-1.IT業界の就活成功者インタビュー①

7-2.IT業界の就活成功者インタビュー②

就職活動は、不確実な要素が多く、不安やプレッシャーを感じる場面も少なくない。

しかし、内々定の取り消しといったネガティブな噂に振り回されず、自分がコントロールできる行動に集中することが大切だ。もしキャリアの選択に迷ったり、困りごとがあったりした際は、一人で抱え込まずにプロに頼ってほしい。