内定と内々定の違いは？新卒のために内々定から内定までの期間・流れも解説

1.内定と内々定の意味・共通点・違い

就職活動を進める中で頻繁に耳にする言葉だが、この2つは法的な拘束力や通知される時期において明確な境界線が存在している。

それぞれの意味を正しく理解し、自分の現在の状況を正確に把握することが重要だ。ここでは、内定と内々定のそれぞれの意味や違いについて解説していく。

1-1.内定とは労働契約が成立した状態

内定とは、企業からの採用通知に対して学生が内定承諾書を提出し、法的に「労働契約」が成立した状態を指している。

労働契約が成立しているため、企業側は客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当であると認められない限り、内定を取り消すことはできない。

これは労働契約法第16条において、解雇権の濫用として無効になると定められているからだ。

そのため、正式な内定を受けた後は、企業からの取り消しリスクは極めて低くなり、安心して残りの学生生活を送ることができる。学生側は守られている状態であるということを、しっかり理解しておいてほしい。

1-2.内々定とは内定を出すという約束

内々定とは、正式な内定解禁日である10月1日よりも前に、企業が学生に対して「10月1日になったら正式な内定を出します」と約束している状態のことだ。

つまり、この時点ではまだ労働契約は結ばれておらず、あくまで口約束にとどまっている。このような仕組みが存在する背景には、歴史的な事情が関係している。

現在でもこのスケジュール感は広く踏襲されており、多くの企業が春から夏にかけて内々定を出し、10月1日以降に正式な内定へと移行する流れをとっている。

法的な拘束力が弱いため、業績悪化などで企業から内々定を取り消されるリスクがゼロではないという点には注意が必要だ。

1-3.内定と内々定の3つの違い

内定と内々定の違いは、主に「通知される時期」「法的拘束力」「取り消しのハードル」の3点にある。以下の表でそれぞれの特徴を比較してみよう。

比較項目	内々定	内定
通知される時期	卒業年度の10月1日よりも前	卒業年度の10月1日以降
法的拘束力	なし（労働契約は未成立）	あり（労働契約が成立）
取り消しの難易度	比較的容易（ただし正当な理由は必要）	困難（労働契約法第16条による制限

このように、時期によって法的な扱いが大きく変わることが一目でわかるはずだ。内々定の段階では契約が結ばれていないため、企業側は内定期間中よりも取り消しを行いやすい。

だからこそ、10月1日の正式な内定式を迎えるまでは、決して気を抜かずに企業の連絡には迅速に対応する姿勢が求められる。

1-4.内定と内々定の3つの共通点

違いがある一方で、内定と内々定にはいくつか重要な共通点も存在している。企業と学生の関係性において、どちらも入社に向けた準備期間であるという点は変わらない。

実際に、以下のような共通点がある

たとえ労働契約が成立した後の内定期間であっても、日本国憲法第22条で保障される「職業選択の自由」や、民法第627条第1項による解約の申し入れに基づき、学生側からの辞退は自由に認められている。

企業側からの取り消しは制限される一方で、学生側は自分の意思でいつでも辞退できるのだ。

2.内々定から内定をもらうまでの期間・流れ

内々定の通知を受けてから、実際に10月1日に正式な内定をもらうまでには、数ヶ月の期間がある。その間、企業とはどのようなやり取りが発生するのか、全体の流れを把握しておこう。

ここでは、内々定から内定をもらうまでの期間や具体的なステップについて解説していく。

2-1.ステップ1：企業から内々定通知が届く

最終面接を終えてから数日から1週間程度で、企業から電話やメールにて内々定の通知が届く。この時点では、口頭やメールで「内々定とします」と伝えられるケースがほとんどだ。

担当者からは、その場で入社の意思があるかどうかを確認されることが多い。もし第一志望であり入社の意思が固まっていれば、素直に喜びを表現し、承諾する旨を伝えよう。

そのため、企業からの連絡に対するレスポンスの早さや言葉遣いなど、社会人としてのマナーがこれまで以上に見られていることを意識して行動してほしい。

2-2.ステップ2：内々定承諾書を提出する

内々定の通知を受けた後、多くの企業では意思確認の証として「内々定承諾書（または入社承諾書）」の提出が求められる。

この書類にサインをしたからといって、法的な労働契約が完全に成立するわけではない。

しかし、企業に対して「御社に入社します」という強い約束を交わすことになるため、心理的な結びつきは強くなる。

企業はこの承諾書の提出をもって、今年度の採用人数の目標に達したと判断し、他の学生の不採用を決定していく。

したがって、安易な気持ちでサインをするのではなく、本当にその企業で良いのかを自分自身に問い直してから提出手続きを進める必要がある。

2-3.ステップ3：内々定者向け懇親会を実施

内々定承諾書を提出してから10月1日の正式な内定式を迎えるまでの間、多くの企業では内々定者向けの懇親会や面談が実施される。

これは、学生の不安を解消し、他社へ心変わりして辞退されるのを防ぐ目的があるからだ。

懇親会に参加することで、現場のリアルな雰囲気や社員の人柄を直接感じ取れるはずだ。

これらのイベントは原則として参加自由となっている場合が多いが、特別な事情がない限りは積極的に参加することをおすすめしたい。同期との絆を深めておくことで、入社後の不安が和らぎ、スムーズに社会人生活のスタートを切ることができる。

2-4.ステップ4：10月1日以降に正式な内定へ

そして卒業年度の10月1日以降になると、企業で「内定式」が開催され、ここで初めて正式な内定へと切り替わる。

内定式では、社長や役員からの挨拶のほか、「内定通知書」と「労働条件通知書」という重要な法的な書類が手渡される。

ここからは、企業側の一方的な都合による取り消しは法律で厳しく禁じられるため、身分は極めて安定した状態となるのだ。

内定式の後は、入社前研修や課題の提出などがあり、社会人になるための準備期間へと移行していく。残された学生生活を楽しみつつ、来春からの新生活に向けて準備していこう。

3.内定・内々定を承諾・保留・辞退する際のポイント

企業から良い返事をもらっても、自分のキャリアに合わなければ入社を辞退する勇気が必要になる。対応を間違えると、自分も企業も不利益を被ることになるから注意が必要だ。

ここでは、内定・内々定を承諾・保留・辞退する際のポイントについて解説していく。

3-1.納得内定の基準を作った上で企業選び

内定や内々定を承諾するかどうかで迷わないためには、就職活動の早い段階から「自分が心から納得できる基準」を作っておくことが大切だ。

基準が曖昧なままだと、知名度の高い企業から内々定をもらった際に「とりあえずここでいいか」と流されてしまう。

しかし、いざ入社が近づくと「本当にやりたい仕事だったのか」と後悔し、辞退や早期離職につながるケースは後を絶たない。

自己分析を徹底し、自分が理想とする働き方にマッチした企業だけを選んで選考に進むことが、納得内定への最短ルートとなる。明確な基準があれば、複数の企業から内々定をもらった際にも、冷静に優先順位をつけて決断を下せるはずだ。

3-2.多くの学生がとりあえず承諾している

実際の就職活動の現場では、第一志望の選考がまだ終わっていないにもかかわらず、滑り止めとして「とりあえず内々定を承諾しておく」という選択をする学生が多い。

就活生には職業選択の自由があるため、後から辞退することを前提に承諾すること自体は法律上禁止されているわけではない。

安易にいくつもの企業をキープし続けるのではなく、本命企業の結果が出た時点で、不要になった内々定は一刻も早く辞退の連絡を入れるのが社会人としての責任となる。

3-3.保留できる期間は2週間程度がほとんど

他社の選考結果を待つために内々定への返答を保留したい場合、企業に待ってもらえる期間は長くても「1週間から2週間程度」が一般的だ。

企業側も採用計画の人数を早急に確定させなければならないため、一人の学生を何ヶ月も待ち続けることはできないからだ。保留をお願いする際は、「もう少し待ってください」と曖昧に伝えるのは避けよう。

他社の選考を受けていることを隠す必要はない。むしろ、キャリアについて真剣に悩んでいることを伝えることで、採用担当者もスケジュールを調整してくれることが多い。

3-4.内々定辞退はメールでオワハラを避ける

一度承諾した内々定を辞退する場合は、企業から激しく引き止められるリスクが伴う。

そのため、辞退の連絡はまずメールで行い、客観的な証拠を残しながら冷静に意思を伝えることをおすすめする。

電話で伝えると、担当者の勢いに押されて辞退を撤回させられてしまう学生も多いからだ。メールで明確に「辞退します」という文面を送っておけば、十分に内々定の辞退は成立する。

もしメールを送った後にしつこく電話がかかってきた場合は、「すでにメールでお伝えした通り、辞退の意思は変わりません」と答えて断ろう。自分の人生を決める大切な選択において、企業の都合やプレッシャーに流されてはならない。

4.内々定の時点で就活を終えるのはあり？

10月1日の正式な内定を待たず、春から夏の時点で内々定をもらい、そこで就職活動を終了してしまう学生は少なくない。

結論から言えば、その企業に心から納得しており、自分のキャリアの目標に合致していると確信できるなら、内々定の時点で就活を終えるのはまったく問題ない。

しかし、もし心のどこかに「本当はもっと他の業界も見てみたかった」「第一志望に落ちたから妥協してしまった」という未練があるのなら、安易に就活を終えるべきではない。

また、ごく稀なケースではあるが、企業の業績悪化によって内々定が取り消されるリスクが残っていることも事実だ。

そのため、就活を終える決断を下す前に、その企業の経営状況や業界の将来性について、今一度冷静な目で分析し直すことをおすすめしたい。

5.内定と内々定が取り消しされるケース

一度約束された入社が白紙に戻ることは滅多にないが、特定の条件に該当してしまうと、企業側から合法的に取り消しを受ける恐れがある。

ここでは、内定や内々定が取り消しされる代表的なケースについて解説していく。

5-1.経歴・学歴・資格取得に虚偽があった

履歴書やエントリーシートの内容に嘘があることが発覚した場合、内定や内々定は高い確率で取り消される。

企業は君の学歴や保有資格、これまでの経験を信用して採用の判断を下しているからだ。

また、持っていないTOEICの高得点や難関資格を履歴書に記載して発覚した場合も、社会人としての信用を根底から損なう。

小さな嘘であっても、入社前のバックグラウンドチェックや提出書類の確認で発覚する。嘘をついて入社しても後から苦しむことになるため、選考では事実に基づいたアピールを行おう。

5-2.SNSでの不適切発言や犯罪があった

内定をもらって気が緩み、SNSで企業の情報を漏らしたり、他者に対する誹謗中傷を書き込んだりして炎上した場合、内定取り消しの理由となる。

また、未成年飲酒の写真をアップしたり、犯罪行為に該当するようなトラブルを起こして警察の世話になったりすれば、即座に労働契約は解除されることになる。

学生気分が抜けきらずに軽い気持ちで発信した内容が、キャリアを一瞬にして破壊する危険性を持っている。インターネット上での振る舞いには、社会人としての自覚と高いモラルが求められることを忘れてはならない。

5-3.経営危機や天変地異が起きた

学生側には全く非がなくても、企業側の深刻な経営悪化や、想定外の天変地異によって事業の継続が困難になった場合、やむを得ず内定が取り消されることがある。

これは「整理解雇の要件」を満たすほど企業が追い込まれた例外的なケースだ。

企業そのものが倒産する危機に瀕していれば、新入社員を雇う余裕はなくなってしまう。このような事態は予測が難しいため完全に防ぐことはできないが、被害に遭う確率を下げられる。

就職活動の段階から企業の財務状況やビジネスモデルの安定性を調べ、将来性のある成長業界に属する企業を選ぶことが、最大のリスクヘッジとなる。

6.IT業界で納得内定ならユニゾンキャリアにお任せ

自分が本当に納得できる企業から内定を獲得するには、プロの視点を取り入れた企業選びや選考対策が欠かせない。

IT業界専門の就活エージェント「ユニゾンキャリア」を活用し、豊富な求人の中から希望の企業へ入社を果たした先輩たちの体験談を読んでみよう。

6-1.IT業界の就活成功者インタビュー①

6-2.IT業界の就活成功者インタビュー②

後悔のない就職活動にするためには、自分に合った優良求人を見極め、企業ごとの徹底した選考対策を行うことが重要だ。

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